弊所が参加した経済産業省研究会の報告書が経済産業省のホームページに掲載されています。
平成20年度産業技術調査報告書「技術評価による資金調達円滑化調査研究」
　約７千の中小企業を対象データ分析した結果、「特許情報を活用した技術力評価」、すなわちYKS手法による特許価値評価が、中小企業の将来の成長性と倒産可能性の予測の先行指標になりうることを明らかにしています。今後、金融機関等による中小企業の技術力を積極的に評価しようとする動きにYKS手法による評価が寄与することを期待される内容となっています。

平成20年度産業技術調査報告書「コーポレートベンチャリングに関する調査研究」
　民間企業における研究開発投資が収益力の強化に結びつかない状況や、技術資産が社内で未活用のままであるなどの状況が指摘され、ＭＯＴ（技術経営）の強化が求められています。本報告書では、ＭＯＴのＰＤＣＡサイクルの「Ｃ：check（点検）」のための指標（ベンチマーク）の開発と分析を行っています。このなかで、技術資産である特許の質的評価指標としてYKS手法が取り入れられています。その結果技術資産価値の「見える化」に寄与する指標として一定の評価を受けています。

日本銀行様ホームページに、弊所特許価値評価手法を用いた論文が掲載されています。
「無形資産を考慮した企業のデフォルト率の推計」（金融機構局　土屋宰貴様、西岡慎一様）。
　本稿では、企業の信用評価の一指標であるデフォルト率を取り上げ、これとYK値を代表とする企業の技術力との関連について論じています。その結果無形資産である技術力がデフォルト率に関与していることが定量的に示され、財務情報のみを用いた推計より高精度の推計が可能であるとの結論に至りました。

日本銀行様が発行するレポートに弊所手法を用いた検証結果が掲載されています。
「金融システムレポート」（全文24,25頁、要旨9頁）
　ベンチャー等の創業期の企業に対して投融資を行う場面において、事業の成長性やリスクを見極めることが必要ですが、有形資産のみでこれを行うことは難しいものとなっています。そこでYKS手法を代表とする方法で技術力などの無形資産を加えて企業の収益力を評価するという試みを行っています。その結果企業の技術力は、将来の企業成長率やデフォルト率に対し有意な説明力を有するという結論を得られています。

東京証券取引所のホームページにて、YK値を用いて選定したテーマ銘柄が公表されています。
　東京証券取引所から日本経済応援プロジェクトの一環として、YK値（企業特許評価指標）を用いて選定したテーマ銘柄が公表されています。

YKS Mapが更新されました。
YKS Mapが2016年5月に更新されました。YKS Mapは、工藤一郎国際特許事務所が独自に開発した
特許・技術情報に基づくYKS技術業種分類を用いて作成した業界地図です。
「ＹＫＳ技術業種分類」の小分類単位毎に企業の友好関係、敵対関係をマップとして示す ものです。
各マップでは特許から見た技術競争力を示すYK値を用いてベスト10の企業（メイン企業）と
これらの企業と競争・協力関係にある企業（サブ企業）が登場します。

日本経済新聞電子版に掲載されました。
日本経済新聞　電子版に「「強い特許」持つ企業は　100分野でみる競争力 新・産業創世記」が掲載されました。
日本経済新聞　電子版からご覧ください。

日経会社情報　２０１５年新春号に掲載されました。
「「強い特許」が株価を動かす」と題して、隠れた実力企業はどこか、最新のランキングを分析しています。

日経会社情報　２０１５年秋号に掲載されました。
「特許力を投資に活かす」と題して新春号に続き、特許力を投資に活かせる注目企業を分析しています。

2016.2.22発売「AERA」No.8の特集記事[「新・強い会社トップ１００」内で
ランキングの指標のひとつとしてYK値が採用されました。
承諾書番号A17-0733

YKS手法に関する論文が掲載されました
　月刊資本市場No.331に「金融緩和期だからこそ新たな株式投資尺度を探る」というタイトルで、弊所のＹＫＳ手法に関する論文が掲載されました。こちらからご覧ください。本稿では、YK値が売上高や利益率など将来の経営指標とどのような関連があるのか調査し、YK値が株式リターン予測能力を有するメカニズムを考察しています。はじめにYK値の概要を説明した上でYK値と将来の経営指標の関係を検証しています。さらに、Mizuta, Kudo, Kobayashi ［2009］とは異なる方法でYK値が株式リターンの予測力を有するか直近までのデータで検証しています。

YKS手法に関する論文が掲載されました
　ニッセイ基礎研究所の井出様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原教授の共同執筆によるＹＫ値を用いた論文「株式市場における特許情報の価値関連性に関する実証分析」が現代ファイナンス誌（日本ファイナンス学会とＭＰＴフォーラムが共同で発刊するファイナンスとインベストメントに関する査読付学術誌）に巻頭論文として掲載されました。
　本論文では、「取得特許数、引用件数だけでなく、独占排他的技術利用権に着目した特許の質の指標を併用した分析を実施し、その結果から特許情報と企業価値・収益性の間に統計的に有意な正の相関関係が存在することを確認した。」と記載されています。

YKS手法に関する論文が掲載されました
　証券アナリストジャーナル（２０１６年１０月号６８P～７７P）に、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト井出様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原教授の共同執筆論文が掲載されました。
　これによりますと、YK値で測定した技術競争力の獲得は売上高利益率を改善し、結果として自己資本利益率（ROE）を上昇させると結論付けられました。
　この論文により知的財産活動を含む技術競争力の獲得活動が企業の収益と成長を左右していることが初めて数値によって客観的に証明されました。
　弊事務所ではこの結果は知財担当部署および関係者の企業内におけるプレゼンスの向上にも資する研究成果であると考えます。
全文をご覧になりたい方はこちらからご購入下さい。

２００９．４．１３発売の「週刊ダイヤモンド」の特集記事に
弊所の特許価値評価手法（YKS手法）を用いたランキングが掲載されました。

YK値を用いた論文が掲載されました。
　ＹＫ値を用いた論文「Japanese patent index and stock performance」（青山学院大学大学院　小林孝雄教授、三井住友信託銀行株式会社　岩永安浩様、野村アセットマネジメント株式会社　工藤秀明様）が英誌「The Journal of Financial Perspectives」に掲載されています。（雑誌ページでp.151～p162部分）
　本稿では、アメリカで提唱された特許価値評価指標ではなく、日本独自の指標としてYKS手法を用いた評価指標を取り上げています。その上で、企業のパフォーマンスと当該指標で示される技術的競争力との関連を明らかにしています。具体的には、当該指標が株価をどのように予測することができるかを論じています。それによると、１）特許価値評価指標、２)研究開発投資、３）１）と２）の両方を用いて株価予測のシミュレーションを行い、その結果３）が最も予測力が高かったとしており、ベストなパフォーマンスを見せた結果では年間平均リターンが１１．５％にも上りました。

YK値を用いた論文が掲載されました。
ニッセイ基礎研究所の井出様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原教授の共同執筆によるYK値を用いた論文「日本企業の技術競争力と財務戦略―デュポンシステムを用いた分析―」がファイナンスを研究の対象とする学術研究団体である日本経営財務研究学会から刊行されている学会誌『経営財務研究』2017年12月発刊の第37巻第１・２合併号に掲載されました。
本論文では「企業の技術競争力が自己資本利益率に与える影響を、デュポンシステムを用いて分析した結果技術競争力と売上高利益率との間には正の相関関係が存在し、一方でそうした強い技術競争力の企業は財務レバレッジの使用について抑制的であることが示された。」と記載されています。
本研究では企業の技術競争力の数値指標として従来のものに加え弊所が開発したYK値が用いられています。
要旨と最初のページはこちらをご覧ください。

ＪＡＦＥＥで講演を行いました
　「ＹＫＳ手法を用いた特許価値加重ウェイトポートフォリオの分析」（スパークス・アセット・マネジメント株式会社　水田孝信様、弊所工藤、弊所小林）との演題で第３２回冬季日本金融・証券計量・工学学会大会にて講演を行いました。学会誌に掲載された講演資料はこちら。本稿では、特許価値で加重されたポートフォリオマネジメントを提案しました。このポートフォリオは時価総額加重のポートフォリオに対して年率6.1%と有意にアウトパフォームしています。多くの投資家はYK 値で加重されたポートフォリオがオーバーウエイトしている業種が、貴重な特許を持っていることを織り込んでいないと考えられ、このことが有意にアウトパフォームしてきた要因であると考えられます。
　さらに同趣旨の内容で、弊所にてＹＫＳセミナーを開催いたしました。セミナーに使用した資料はこちら。