Kudo & Associates


HOME > 業務内容 > 価値評価

価値評価

弊所では、権利の価値評価サービスを提供しております。
近年、企業の時価総額中に占める無形資産の割合がますます増大しており、無形資産力が盛衰を決する時代であると言っても過言ではありません。

96BC8FCC96A290DD92E8.png



無形資産を上手く活用するためにはその価値を的確に評価する必要があります。
もし、無形資産を的確に評価できなければ、効率的な投資やM&Aを行うことは出来ず、また、資産を管理することもできません。
このことは単に一企業の競争力だけでなく日本経済全体の競争力を弱める結果にもなるものです。

そこで、弊所では特許権の独自の評価手法(LinkIconYKS手法LinkIconPQ手法)を開発いたしました。
YKS手法では特許群が稼ぐ力を評価し、PQ手法では特許権の金銭的価値を評価いたします。
さらに、本ホームページ上でYKS手法を用いたLinkIcon企業特許評価指標の提供を行っております。

企業特許価値評価指標

YKS技術業種分類

弊所では、技術・技術情報に基づく世界初の技術業種分類「YKS技術業種分類(略称:YKS分類)」を2013年5月に開発しました。
産業構造の理解から各企業の事業の理解にまでお役立て頂ける分類です。
YKS分類一覧表(2017年7月1日現在)はLinkIconこちら
特許力業界地図YKS Map(解説付)対象のYKS分類一覧表(2017年7月1日現在)はLinkIconこちら

YKS手法

YKS手法に関しては特許公報 「LinkIcon特許5273840」 もご参照ください。
スライド1.PNG
スライド2.PNG
スライド3.PNG
スライド4.PNG





QK手法

QK値とは

 企業は、「特許」として登録した発明を独占できる権利を手にします。競合他社は独占されては困る「良い」特許には、独占阻止のために各種アクションを加えます。すなわち、他社から多くのアクションを受けながらも尚存続している特許ほど価値の高い特許と言えます。ここに着目して特許の価値を評価したものが「企業特許評価指標」です。
 企業特許評価指標は2つの指標(QK値、YK値)から構成されています。工藤一郎国際特許事務所が開発した「YK値(企業技術競争力指標)」とQUICKが算出する「QK値(YK値を時価総額で除した値)」です。
 YK値は、特許の独占排他力(特許権保持者がいかに事業を独占しているかを示す力)を評価することに主眼を置いた特許価値評価手法(YKS手法)により、競合会社等の閲覧請求、異議申し立て等のアクションポイントを集計して算出します。YK値が高い企業ほど他社と比べて特許で稼ぐ力が大きい企業といえます。YK値は、いわば、どれだけ注目、警戒されているかを数値化したものです。
  QK値とは工藤一郎国際特許事務所と株式会社QUICKが共同開発した、「YK値と時価総額を関連付け、企業規模に合わせて平準化した数値」です。競合企業に比してQK値が大きいということは特許価値と比べて時価総額が小さいことを示し、株価は割安と考えることも可能です。株式会社QUICKとの共同サービスについてはLinkIconこちらをご覧ください。
東証一部「中小型株」企業のQK値TOP10及びこれらの企業のYK値は、株式会社QUICKの専用端末から参照することができます。
sample_quick1.gifsample_quick2.gif
 株式会社QUICKへのリンクはLinkIconこちらです。
 日本には技術力が世界最高水準といわれる企業は数多くあります。その技術力を特許という視点から定量化した企業特許評価指標は、企業の成長性を測るだけではなく、割安銘柄を探る指標としても利用でき、株式市場の発展、取引の活性化に役立つものと期待できます。

QK値の算出方法

 東証一部上場企業のYK値が100ポイント以上の銘柄を対象に、特許の出願から登録・権利維持までの期間での、競合会社等の閲覧請求、異議申し立て等のアクションポイントを集計(=YK値)します。次に、この集計されたYK値を企業規模に合わせて平準化するために時価総額で除した値(=QK値)を算出します。

YK値の計算

工藤一郎国際特許事務所が計算します。特許案件毎に特許権等に対するアクションに対応したポイント付けを行い、算出します。(他に減衰ポイントがあります)。各アクションのポイントはコストを考慮して定めています。

QK値の計算

    QUICKがQK値を下記の計算式で計算します。
      QK値=(YK値/時価総額)×1,000,000,000

知的財産価値評価指標

YKS手法

詳しくはLinkIconこちらをご覧ください。

PQ手法

PQ手法は特許の金銭的評価の弱点を克服しました。
特許の寄与率という概念を使わず、客観性を担保しています。
また、特許特有のリスクも客観データから算出しています。

PQ手法の哲学

PQ手法は、特許権が如何にキャッシュフローを生むかという観点から特許権の金銭的価値を算出することを目的としている。例えば、優れた技術であっても事業化の予定が全く無い特許等は、どれほど進歩性が高くても金銭的価値はゼロと算定するしかない。逆に、進歩性は低いが、既に事業化されて多額の利益を生じている特許は高く評価することができるのである。
 しかし、特許には、事業リスクとは異なる特有のリスクを有する。それは、特許が無効となるリスク、技術が陳腐化するリスク、代替技術が出現するリスクなどである。これらのリスクにて特許から生じる将来のキャッシュフローを割り引くことで、現在における特許の金銭的価値を算出することができる。すなわち、上記の例のような進歩性が低い特許権は、これらのリスクを大きくすることで適切な特許の金銭的価値が算出されるのである。

PQ手法の説明

算定式

 PQ手法では、以下の算定式(式1)により特許権の現在価値(Present Value)を算出している。
a22_mid2_zu.gif
Ctは将来各期の特許から生じるキャッシュフロー、αは事業リスク、βは特許固有のリスクを表している。

各リスクの算出方法

 αは、一般的な事業リスクが該当し、WACCなどが用いられる。
 βの算出方法は、以下のとおりである。まず、特許が消滅するまでの期間を、特許庁にて公表されている客観的なデータを基に推定する。推定された期間に基に、特許固有リスクの標準値を算出する。そして、算出された標準値を、特許の性質(例えば、無効理由の有無、権利範囲の広さなど)に応じて調整する。このようにして算出されたβは、客観的なデータを算出の基礎としているため、客観性が保たれ、かつ、大きくぶれることなく特許固有のリスクとして表される。

特許権の現在価値の算定

 特許権から生じる将来各期のキャッシュフローを、事業リスク、特許固有のリスクで割り戻すことで、特許権の現在価値を正確に算定することができる。

ビジネスシーン

  1. 公的資金等投入時の理論的正当性担保
  2. M&A
  3. 譲渡、ライセンス契約時における目安
  4. バランスシートへの無形資産の算入
  5. 融資のための参考資料
  6. 株式公開準備の参考資料

TK手法

TK手法については近日中に掲載の予定です。